米政権、洋上風力発電事業を停止 再エネ政策を敵視

　【ワシントン共同】米内務省は22日、東海岸沿いで建設中の大規模な洋上風力発電事業5件を一時停止すると発表した。バイデン前政権時にリース契約が結ばれ、一部では部分的な稼働が始まっていたが、再生可能エネルギー政策を敵視するトランプ政権が覆した。

　バーガム内務長官は声明で、洋上風力発電の施設が米軍などのレーダーの誤作動を引き起こす可能性があると指摘し「国家安全保障上のリスクに対処するため」だと主張。人口密集地に近い場所での事業は「脆弱性」を生じさせると述べた。

　停止対象となった事業はマサチューセッツ州やコネティカット州などの沖合で推進されていた。米メディアによると、計250万世帯分の電力供給が見込まれていた。