震災、プレハブ仮設に1300人 4月以降も、被災17市町村

共同通信 / 2019年3月6日 19時19分

宮城県名取市のプレハブ仮設住宅。4月以降も入居者が残る予定だ=6日午後

 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の17市町村で、4月以降も597世帯、1300人がプレハブ仮設住宅に残る見通しであることが6日、自治体へのアンケートを基にした共同通信のまとめで分かった。自宅や災害公営住宅の完成遅れや、経済的事情などが要因だ。

 国は復興・創生期間が終わる2020年度までに宮城・岩手両県で仮設住宅を全て解消させる方針だが、震災から8年が経過してもなお被災者の生活再建が途上である現状が浮き彫りになった。東京電力福島第1原発事故に伴う避難区域が残る福島県では、21年度以降も仮設住宅が残るとみられる。

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