豪雨の仮設住宅、期限延長せず 福岡県知事が正式表明

共同通信 / 2019年7月26日 12時38分

 福岡県の小川洋知事は26日の記者会見で、2017年7月の九州北部の豪雨で被災した人が暮らす仮設住宅について、原則2年とされる入居期限を延長しないと正式に表明した。民間賃貸住宅を行政が借り上げた「みなし仮設住宅」は早ければ今月から、仮設住宅も順次期限を迎えるため、被災した朝倉市の一部住民が延長を求めていた。

 理由について知事は、朝倉市と協議した結果、移転先が決まらないなど再建未定の被災者も民間住宅を賃貸契約する予定であることなど、方向性は決まっているためと説明した。

 県によると、再建未定の世帯は5日時点で47世帯だったが、24日現在で20世帯まで減少した。

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