泉佐野市、除外継続へ ふるさと納税で総務省

共同通信 / 2019年9月28日 17時15分

総務省

 総務省は、ふるさと納税新制度への大阪府泉佐野市の参加を認めず、引き続き除外する方向で最終調整に入った。関係者が28日、明らかにした。第三者機関「国地方係争処理委員会」が期限とした10月4日までに正式決定し、理由と併せて市へ通知する。参加を求め、係争委へ審査を申し出た市の反発は必至。判断に不服があれば総務相を相手取って高裁へ提訴できるため、法廷闘争に発展する可能性が高い。

 泉佐野市は新制度開始の6月以前に、不適切な寄付集めをしたとして除外。係争委は過去の行為を理由にするのは新制度を定めた改正地方税法に反する恐れがあると指摘し、総務省に再検討を勧告していた。

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