復興庁30年度末まで存続 改正法成立、支援の重点化進める

共同通信 / 2020年6月5日 12時23分

 東日本大震災の被災地を手厚く支援する「復興期間」が2020年度末で終わるのを受け、21年度以降の枠組みを定めた改正法が5日、参院本会議で可決、成立した。復興庁を30年度末まで存続させるのが柱。政府は東京電力福島第1原発事故の被災地再生や被災者の心のケアなど、残された課題に対処する一方、支援の重点化も進める。

 改正法では、20年度末だった復興庁の設置期限を10年間延長し、21年度以降も専任閣僚を置く。復興予算は、引き続き一般会計から切り離した特別会計で管理。財源となる復興債の発行期間と日本郵政株の売却期限は延長する。

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