新出生前診断、施設数拡大容認へ 小児科学会などが方針転換

共同通信 / 2020年6月19日 20時51分

 妊婦の血液でダウン症など胎児の染色体異常を調べる「新出生前診断」を巡り、実施施設数の拡大を目指した日本産科婦人科学会の新指針に反対していた日本小児科学会と日本人類遺伝学会が容認する方針に転じたことが19日、関係者への取材で分かった。合意を受けて、実施施設の拡大に向けた動きが加速する可能性がある。

 厚労省では昨年から検討会を設置して新出生前診断の在り方を議論している。学会の合意だけで拡大を決めることには「拙速な方針決定を危惧する。指針の策定には当事者参加が必要だ」との意見が出ている。

 産科婦人科学会は、指針の運用は国の議論を見極めるまで凍結するとしていた。

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