「ズーム」に安全対策義務付け 米当局と和解、虚偽禁止も

「ズーム」を使ってビデオ会議をする米国の州議会議員ら＝4月（AP＝共同）

　【ニューヨーク共同】米連邦取引委員会（FTC）は9日、ビデオ会議システムを運営する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズが包括的な安全対策を実施し、個人情報保護に関する虚偽表示をしないことで和解したと発表した。

　FTCによると、ズームは少なくとも2016年以降、通信データの安全性について、送信者と受信者だけが閲覧できる「エンドツーエンドの暗号化」を提供していると宣伝していたが、実際の暗号化技術の水準は低く、利用者を欺いたなどとしている。

　和解を受けて、ズームは毎年、安全上のリスクを評価して文書化し、不正アクセス防止対策を導入することが義務付けられた。