全日空、月給5％カットで妥結 来年1月から、雇用維持条件

　全日本空輸は25日、来年1月から基本給や諸手当を一律5％減額することで労働組合と妥結した。ボーナスに相当する一時金は今冬分の支給を創業以来初めて見送っており、従業員の年収は3割減となる。

　労組側は雇用維持を条件に受け入れた。同社は新型コロナウイルス流行による旅客需要の激減で業績が悪化し、人件費の削減を進めている。

　全日空は労組に対して、厚生年金保険料の従業員負担を従来の3割から5割に引き上げることも提示している。労組は、乗務回数に応じた手当が収入の多くを占める客室乗務員ら若年層を中心に「生活が困窮する懸念がある」として、警戒感を強めている。