首相、ビジネス往来の停止表明 2月7日まで、継続から方針転換
共同通信 / 2021年1月13日 22時51分
菅義偉首相は13日の記者会見で、中国、韓国など11カ国・地域との間で例外的に認めているビジネス関係者の往来を一時停止すると表明した。新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の期限である2月7日までの措置。これまで継続する意向を示していたが方針転換した。これにより全世界からの外国人の新規入国を原則認めないことになる。
11カ国・地域は中韓のほか、タイ、ベトナム、カンボジア、シンガポール、ブルネイ、マレーシア、ミャンマー、ラオス、台湾。
首相は新型コロナ変異種確認を例示し「国民の皆さんの不安が高まっている現状を重く受け止めている」と理由を説明した。
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