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米FRB、大規模緩和の転換模索 経済見通しも焦点

共同通信 / 2021年9月17日 14時44分

米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長=7月、ワシントン(AP=共同)

 【ワシントン共同】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)は21~22日に金融政策を協議する連邦公開市場委員会(FOMC)を開く。新型コロナウイルス禍での金融政策の転換に向け、大規模な量的金融緩和策の縮小時期を模索。雇用回復の動向を見極めるため、着手は11月以降との見方が強い。経済成長率や物価上昇などの見通しも注目される。

 前回7月の会合では、米国債と住宅ローン担保証券(MBS)を月1200億ドル(約13兆円)買い入れている量的緩和の縮小に向けて「経済は前進した」と指摘。パウエル議長は景気回復が進めば年内の縮小開始が適切との考えを示している。

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