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有権者、景気対策重視が最多 コロナ禍で影響実感は7割超

共同通信 / 2021年10月23日 21時50分

衆院選公示後初の週末を迎え、街頭演説に耳を傾ける有権者ら=23日午後、東京・池袋

 31日投開票の衆院選を前に共同通信社が全国の有権者100人に実施したアンケートで、投票先を決める際に重視する課題を選んでもらったところ「景気や雇用・労働政策」が38人で、最多だったことが23日、分かった。新型コロナウイルス禍で暮らしや経済への影響を実感したと答えた人は74人に上り、7割を超えた。

 感染拡大による経済状況の悪化が、社会に影を落としている実態が改めて浮かんだ。「コロナ禍で政府に期待するものは」との質問への回答でも、観光業や飲食業の活性化策が35人、雇用を守る施策が15人と目立ち、経済や生活を下支えする政策の必要性が明らかになった。

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