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災害ごみの処理が長期化 29都道県で1年以上

共同通信 / 2021年10月23日 21時11分

岡山県倉敷市真備町地区の道路に積み上げられたごみ=2018年7月

 災害時に出る廃棄物(ごみ)について、2011年度以降の約10年間で、処理に1年以上かかった災害が全都道府県の62%に当たる29都道県であったことが23日、共同通信の調査で分かった。近年の深刻な災害の頻発に伴い、ごみ処理も長期間に及ぶ実情が浮き彫りになった。19年の台風19号では、2年が経過した今月時点でも福島、茨城、神奈川、長野の4県で作業が続いている。

 環境省によると、11年の東日本大震災の発生総量は津波堆積物を除くと約2千万トンで、通常の100年分になった自治体もあった。南海トラフ巨大地震では10倍以上の約2億5千万トンが想定される。

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