脱炭素、企業向け融資拡充 無利子で最大67億円

ふるさと融資制度の拡充内容

　脱炭素事業を手掛ける企業を各地に増やすため、政府が2022年度、自治体による融資制度を拡充することが23日分かった。限度額を引き上げ、企業へ最大67億5千万円を無利子融資できるようにする。「50年に温室効果ガス排出量を実質ゼロ」の目標達成には、民間の力が欠かせないことが背景にある。地方への企業進出や地元企業の事業拡大が進めば、地域活性化の効果もある。

　総務省所管の「ふるさと融資制度」を拡充する。無利子融資の限度額は自治体の規模で異なり、都道府県と政令指定都市は42億円から67億5千万円に、市町村は10億5千万円から16億8千万円にそれぞれ引き上げる。