台湾民政府(TCG)との「戦争終結協定」と「平和条約」の締結を米国と中華民国の当局に呼び掛け

共同通信PRワイヤー / 2019年1月4日 18時47分

台湾民政府(TCG)との「戦争終結協定」と「平和条約」の締結を米国と中華民国の当局に呼び掛け


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【台北(台湾)2018年1月4日PR Newswire=共同通信JBN】教育・政策提言グループである台湾民政府(Taiwan Civil Government、TCG)は記者会見で、第2次世界大戦の未解決の諸問題を解決し、台湾の国際的承認につながる新たな条約の締結を、米国と中華民国(ROC)の当局に呼び掛けた。


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「内閣官房長官」のシャンフォン・リン氏は、米国主導の連合国軍が第2次大戦で日本帝国(台湾と澎湖諸島を含む)に勝利したため、台湾の主権実現に向けて今も唯一かつ最良の解決策であり続けているとのTCGの立場を略述した声明文書を発表した。


TCGは、連合国軍のマッカーサー最高司令官が1945年9月2日、日本軍の降伏を受諾する連合国軍の代表に蒋介石総統を任命したと指摘している。中華民国は1945年10月25日、台湾と澎湖諸島を占領し、それ以来、占領を続けてきた。


TCGの説明によると、1951年9月8日、48カ国が日本とのサンフランシスコ平和条約(SFPT)に調印、それには次の条項など台湾に関する複数の規定が含まれている。


第23条:米合衆国は日本(台湾と澎湖諸島を含む)の主たる占領国である。


特筆するべきことは、中華民国はSFPTに調印しておらず、そのため台湾は無政府状態にあったことだと、TCGは説明した。戦時国際法によると、台湾政府は占領地の住民によって樹立されなければならない。米国の代理人である中華民国は台湾人民による台湾政府樹立を支援しなかった。それゆえ、台湾行政府樹立によって戦時国際法に違反している。


最近の外交交渉はTCGの主張を例証している。日本の安倍晋三首相とロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2018年11月14日の会談で、日本とロシアが相互の信頼を増進し、第2次大戦後の1956年「共同宣言」に従って領土紛争を解決すると表明した。係争中なのは日本が北方領土、ロシアが南クリールと呼ぶ4島である。ロシアがこれら諸島を日本に返還するに際しての重要問題の1つは、これらの島に米国が軍事基地を設置しないことである。安倍首相とプーチン大統領は、第2次大戦が70年以上前に終わったのに、未解決の領土問題の存在を認め、それを解決して将来の世代に残さないことを強調した。

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