“商業施設Lab.有限責任事業組合”設立について

共同通信PRワイヤー / 2019年5月22日 15時1分

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マトリックス

2019年5月22日


商業施設Lab.有限責任事業組合


転換期を迎える商業施設を再生

各ジャンルのスペシャリストがマルチプルにサポート

“商業施設Lab.有限責任事業組合”設立について


 商業施設Lab.有限責任事業組合(本部:東京都豊島区)では、⼤きくシフトチェンジを迫られるショッピングセンター・商業施設(エリア)の再構築・活性化を主⽬的とし、フレキシブルに対応する組織として、2018 年8 ⽉に設⽴。

 この度、私たちが⽬指すマルチプルに対応できる⼈的体制も整い、本格的に稼働いたします。


 国内におけるショッピングセンター(以下、SC)が誕⽣して、ほぼ半世紀が経過しました。誕⽣当時は、経済成⻑、⼤幅な規制緩和等も功を奏し、⼩売業の集合体という、それまでにない形態がとても新鮮で、かつその利便性の⾼さが⽣活者はもとより、企業、⾃治体においても⼈気と注⽬を集め、拡⼤・成⻑を遂げてまいりました。

 しかしながら、E コマースに代表される⽣活者の購買⾏動の変容、情報流通・物流の変化、加速度的に進む少⼦⾼齢化率等⼤きく変化する社会環境はSC の存在、機能、役割においても変化を迫られています。


 アメリカをはじめとするデッドモール(廃墟と化したショッピングモール)問題は、2008 年からのサブプライム、リーマンショック、ユーロ危機そしてネットショップの台頭による結果ということが世界共通認識とされております。

 ⽇本の商業施設環境は少々ケースが違っており、⽇本各地には⼤⼩数多くの商店街が点在しております。地元⾏政との兼ね合いや、⼤型商業施設開発の厳しい規制もあり、ショッピングモールの⼤半は地域の商業者との共存を基盤として発展してきました。

 しかし、2000 年に外圧により施⾏された⽴地法により⼤幅な規制緩和となり、⼤⼿デベロッパー各社は全国各地で競って⼤型ショッピングモールの開発に努め続けたのです。これにより⼤⼿デベロッパー各社は、⽇本中どこでも同じようなMD で⼤型ショッピングモールの開発を続けてきました。これによりオーバーストア状態となり商圏が重なりあう「カニバリゼーション」が発⽣することで、収益成⻑が⾒込めなくなってきたのではないかと分析しています。


 私たちはこの状況から、マトリックスの軸を変えることで「レッドオーシャン」から「ブルーオーシャン」へシフトチェンジできると考えます。


 例えば、

【画像: https://kyodonewsprwire.jp/img/201905226658-O1-583434iJ 】 

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