C&W、2024年Q1 の東京オフィス市況 空室率は供給に連動して上昇へ、名目賃料は小幅な上昇

名目賃料は小幅な上昇：市場全体の想定成約賃料は今後2年間で年1%弱程度の上昇、予想インフレ率を控除した実質賃料は約1％の下落を見込んでいる。タイトな需給環境が継続している大半のサブマーケットでは、年1.5%程度の賃料上昇を見込む。これは2019年以降からのインフレに伴うコスト増加分の6割程度に相当する。しかし、虎ノ門・神谷町エリアや三田・田町エリア周辺の想定成約賃料は、ほぼ横ばいから2年で1％程度までの微減と予測される。競争力の低い賃貸ビルのオーナーにおいては、フリーレントの付与や内装造作費のテナント負担軽減等を含めた賃貸条件を柔軟に設定していくことを推奨。 テナントにおいては、需給が緩んだサブマーケットにおいて引き続き好条件が期待できる一方、丸の内・大手町エリアをはじめとする需給がタイトなサブマーケットは、徐々に賃料条件が上昇することが予測されるため、長期間のフリーレント等の好条件を得るためには、早期の検討を推奨。

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