NPO×ろうきんのタッグで誰もが安心できる社会づくり

 

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M108129/202405160855/_prw_PT3fl_jFygzr92.png】

 

NPO融資制度の誕生（2000年）

そんな中、「非営利・ボランティア団体というだけで、銀行から口座開設や融資を断られた」という、多くの市民団体からの声を受け止め、近畿労働金庫は、東京労働金庫（現・中央労働金庫）とともに、国内金融機関で初となるNPO融資制度「NPO事業サポートローン」＊を2000年4月に制定しました。

 

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M108129/202405160855/_prw_PT4fl_ZT72O1b1.png】

 

３．本取組みの現在地とこれから

制度を制定した当初（2000年代）は、行政からの委託事業等の委託費や助成金が支給されるまでの運転資金として、つなぎ融資の問合せやご利用が多くを占めました。

 

その後、世間においてNPOなどの市民活動への認知が大きく進みました。行政からの委託事業費の概算払いや分割払いなどの柔軟な対応が行われるようになり、各金融機関でも社会貢献性を加味した低利のNPO融資制度が次々開発されるようになりました。

 

環境変化の激しい時代ではありますが、当金庫は「NPO融資の先駆者」として、これまで蓄積してきたNPO融資の経験やNPOとのネットワークを活かしながら、「中間支援NPO（NPOを支援するNPO）との共同による経営指導」や「中間支援NPOを保証機関とする提携融資の推進」などを進めてまいります。

引き続き、「労働金庫ならではの手法」で、地域の社会課題の解決に懸命に取り組むNPOの皆さまとともに、誰もが安心できる社会づくりに向けて取り組んでまいります。

関連URL：https://kyodonewsprwire.jp/release/202405160855

本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。詳細は上記URLを参照下さい。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。