持続可能なサプライチェーンの構築に向け共同輸配送のオープンプラットフォームを提供する新会社を設立

共同通信PRワイヤー / 2024年5月21日 13時0分

SSTの目指す姿

― 標準パレットの混載・中継輸送で業界の垣根を超えた物流の標準化・効率化を目指す ―

2024年5月21日

持続可能なサプライチェーンの構築に向け共同輸配送のオープンプラットフォームを提供する新会社を設立 ― 標準パレットの混載・中継輸送で業界の垣根を超えた物流の標準化・効率化を目指す ―

ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾裕、以下「YHD」）は、持続可能なサプライチェーンの構築に向け、荷主企業や物流事業者をつなぐ、共同輸配送のオープンプラットフォームを提供する新会社「Sustainable Shared Transport株式会社」（以下「SST」）を2024年5月21日（火）に設立しました。SSTの事業開始は、2024年度中を予定しています。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202405201015-O2-Ir994Gw6】

記

1．背景と目的

物流業界は、輸送能力の不足が懸念される「物流の2024年問題」や気候変動への対応など、深刻化する様々な課題に直面しています。物流は国民生活や経済活動を支える社会的インフラとして、さらなる効率化に向け大きな変革を迫られています。しかし、業種・業界ごとにシステムや規格、商慣習などが異なるため、一部の荷主企業や物流事業者のみの取り組みでは限界があります。

ヤマトグループは、2024年2月に中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」を策定し、持続可能な未来の実現に貢献するため、多種多様なパートナーとともに、「新たな物流」、「新たな価値」を創出することに取り組んでいます。また、2018年から内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（以下「SIP」）の「スマート物流サービス」にプログラムディレクターとして参画し、サプライチェーン全体を情報でつなぐ「全体最適」の物流の実現を目指し「物流情報標準ガイドライン」※1を策定しました。さらに、一般社団法人フィジカルインターネットセンターに理事会員として参画するなど、物流業界に留まらず関係省庁や荷主企業など多様なステークホルダーと連携し、協議を行ってきました。

このたび、企業間の垣根を超えた「共同輸配送」による物流効率化に向け、荷主企業や物流事業者など多様なステークホルダーが参画できる共同輸配送のオープンプラットフォームを提供する新会社「Sustainable Shared Transport株式会社」を設立しました。ヤマトグループが宅急便で培った約160万社の法人顧客や、4,000社以上の物流事業者とのパートナーシップ、輸配送ネットワーク・オペレーション構築のノウハウを生かし、安定した輸送力の確保と環境に配慮した持続可能なサプライチェーンの構築を目指します。