令和6年度介護報酬改定におけるBCP未策定の場合の影響について～介護BCP未策定だとどうなる？～

介護BCPガイドライン作成委員会委員長　本田茂樹氏　取材記事公開

尾西食品株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長 市川伸介 ※以下、尾西食品）は、防災食・備蓄のリーディングカ ンパニーとして、”アルファ米”をはじめとする非常食を製造・販売。専門家のアドバイス、被災者の声を通して日常の防災意識を高める活動を進め、2021 年3月より、公式サイトにて防災コラムの発信をしております。

今回は、 2023 年 6 月にもご登壇いただいたミネルヴァベリタスの本田茂樹氏に、令和 6 年度介護報酬改定の影響を含めた介護 BCP 早期策定の必要性について再度お伺いしました。本田氏は、厚生労働省老健局が制定した「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」の検討委員会委員長を務められ、介護施設・事業所における BCP 策定に関するコンサルタントに携わっておられます。またその豊富なご経験から、 BCP 策定に関するご講演や研修会などにも多数ご登壇。著書には、 BCP 策定の手引書となる「介護施設・事業所のための　 BCP 策定・見直しガイド」 ( 出版：社会保険研究所 ) もあります。

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〜BCPの策定について〜

――令和6年度介護報酬改定における減算について

昨年介護BCP策定義務化は、従うべき運営基準との位置づけでした。今回の令和6年度介護報酬改定においては業態と条件の掛け合わせにより様々な経過措置はあるものの、未策定の介護施設に対する介護報酬の減算が決定され、減算は、行政機関による運営指導等で不適切な取り扱いを発見した時点ではなく「基準を満たさない事実が生じた時点」まで遡及して適用することも明記されました。減算が目的ではないですが、しっかりやって欲しいという意向の表れだと思います。

――介護BCPを策定する意義について

前回お話しした通り、介護施設が提供しているサービスは、利用者やその家族の生活と直結しており、万一止まった場合でも、できるだけ短い時間で復旧し、影響を最小限に抑え、サービスを継続する必要があります。継続するためには、事前の想定で職員が3割、5割、8割欠けたらそれぞれここまでのサービスを提供することと、決めておくことが重要です。例えば１割の職員になっても、食事介助と排泄介助だけは行いますと決めておくことで、職員が後ろめたくなく決められたサービスが提供できるのです。平常時に決めておかないと、災害時「いつもやっているのだからできるはず、やりましょう」という意見が往々にして出てきます。一晩なら頑張れることもあるでしょう、しかしいつ終わるか解らない非常時に、サービスを提供し続けるのは難しいものです。職員が入所者に対して申し訳なく思うのは、気持ちとしては理解できますが、そこで職員が疲弊しては業務を続けられません。いたずらに職員に負担をかけるのではなく、緊急時だからこそ業務を削減し、カットして、必要業務だけに絞って確実に業務を継続することが求められているのです。