MSCIレポート アジア太平洋における気候対策の進捗は市場によって差がある

ネットゼロへの移行で明確な違いが表面化する

MSCIレポート－アジア太平洋における気候対策の進捗は市場によって差があり、ネットゼロへの移行で明確な違いが表面化する

MSCI・ESG & Climateリサーチによる最新のレポートでは、アジア太平洋地域（APAC）の企業による気候変動対策の進捗状況を分析しています。企業の排出量開示から気候変動目標の設定、エネルギー・ミックスの進展、グリーン・トランジションに関連する資本市場の動向に至るまで、市場によって進捗のスピードは異なりますが、各市場の規制や政策支援、株主の意向、産業構成の違いが影響を与えていると考えられます。

「アジア太平洋 クライメート・アクション・プログレス・レポート」と題した本レポートは、MSCI主催のCapital for Climate Action APAC Conferenceに先立ち公開したものです。この会議では、投資・金融業界のリーダーが持続的な成長を目指す新時代への転換期にある今を定義する課題や機会について議論します。

MSCI ESG ＆ Climateリサーチの渡部健司ヴァイスプレジデントは次のように述べています。「APAC地域では、COP28で採択された世界規模の再エネ導入3倍、省エネ効率2倍という目標を達成するために必要な鍵となる企業が多く存在しており、それら企業は、気候変動緩和策として期待される環境技術について質の高い特許を取得し、研究開発と普及のスピードとスケールを加速させています。日本市場についても、水素燃料のサプライチェーンを構築するために研究開発や実証実験のスピードを上げている企業やスタートアップに投資をする企業が多くあり、水素関連市場の規模を拡大させるために日本政府は多国間での支援枠組みの構築を進めています。今後、多国間での共同支援策を活用することで、企業は普及のスケールを獲得できる可能性があります。」

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202405281408-O1-C5K3H3o3】

MSCI ESG ＆ Climateリサーチの渡部健司ヴァイスプレジデント

本レポートの主な調査結果は次の通りです。

企業による気候変動対策の状況は一様ではない

・APACの企業の間でバリューチェーン排出量と気候変動緩和目標の開示が広がっており、気候変動対策に関する透明性や説明責任の明確化に進展がみられましたが、市場によって進捗状況は様々です。