JIPDEC職員、EU認定トラストサービス提供者※1 の審査員としてのステータス獲得

～Society 5.0時代における電子データ・情報の信頼性確保に貢献～

2024年6月6日

一般財団法人日本情報経済社会推進協会

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は、この度、当協会職員2名が、ドイツの第三者評価機関TÜViT※2が実施するeIDAS.PROFESSIONAL研修を受講し、試験に合格してアジア太平洋地域で初めてeIDAS.PROFESSIONALステータスを獲得したことを発表いたします。

eIDAS規則は、EUが定めた電子署名、タイムスタンプ、認証サービスなどのトラストサービスに関する規則です。2014年に施行され、2024年4月にeIDAS2.0※3が欧州理事会（The European Council）により承認されています。eIDAS2.0では、EUデジタルIDウォレット（EUDI Wallet）や属性証明書などの新たなトラストサービスが追加されます。

eIDAS.PROFESSIONALステータスは、eIDASの規格に精通し、トラストサービスの評価を実施できる能力を持つことを客観的に示す指標です。TÜViTが実施する試験に合格することで獲得できます。

我が国においても、Society 5.0の実現に向け、電子データの真正性確保や電子データの流通経路の仕組みが重要となっています。これらの仕組みは、欧州では、eIDAS規則により規格化されているもので、トラストサービスの信頼性は、第三者評価機関が確認することで担保されます。JIPDECでは2003年より、我が国で唯一の電子署名及び認証業務に関する法律に基づく指定調査機関として活動しています。さらに、国内のトラストサービス提供者に対しJIPDECトラステッド・サービス登録※4の審査を通じて第三者評価を実施しています。JIPDECは、審査員の技能向上を常に実施しており、TÜViTが実施した他の技能試験合格者とあわせて、EUが認定するトラストサービス提供者を評価する審査員能力が認められたものが10名となりました。

JIPDECは、eIDAS2.0において新たに追加されるトラストサービスに関する専門的な知見等も活かしつつ、JIPDECトラステッド・サービス登録の対象を拡充することにより、我が国のデジタル社会の発展に貢献して参ります。

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