我が国の太陽光発電コスト及びオフサイトPPAの収益性に係る実態調査結果について

図2：太陽光オフサイトPPAの小売単価と電気料金の比較（高圧需要家）

2024年6月20日

 EPIコンサルティング合同会社

一般社団法人 太陽光発電協会

　EPIコンサルティング合同会社（以下、EPIと呼びます）は一般社団法人 太陽光発電協会（以下、JPEAと呼びます）と共同で、2020年から2023年に運開した100件の太陽光発電所を調査し、太陽光発電コスト推移、及び太陽光オフサイトPPAの収益性を分析しましたので、以下のとおりお知らせします。

 

〇調査の背景

　オフサイトPPAは、自社の敷地内における再エネ導入に制約のある需要家にとって、需要家が主体的に再エネの導入を進めることができる優れたスキームです。本スキームは、発電事業者にとってはFITに頼ることなく長期固定価格での売電先を確保でき、小売事業者においては再エネを固定価格で長期間調達でき、需要家は電気料金の変動リスクをヘッジできるため、経済合理性の観点からも普及の兆しが見えています。

　そこでJPEA及びEPIは、2020年に実施したJPEA自主事業、及び経済産業省の補助事業である「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」を通じて収集した計100件の太陽光発電所のデータから、我が国の太陽光発電のコスト構造と推移、太陽光オフサイトPPAの収益性等を分析し取り纏めました。

 

〇太陽光発電コストの推移

　太陽光発電コストの推移を図1に示します。 我が国における高圧地上設置型の太陽光発電所の発電コストは、2020年運開の発電所において12.8円/kWhでした。2023年1月運開の発電所は12.6円/kWhと一時的にコストは下がりましたが、2023年10月運開の発電所は円安及びインフレ等の影響により資機材が高騰し、コスト低減が足踏み状態となっています。

　一方、今後は太陽光パネルの国際価格の低下に加え、現状20％程度の変換効率の更なる向上、現時点で20年程度を見込む稼働年数の30年超への延長、工事費の低減、両面受光パネルの普及による発電量の増加等、発電コストは低減していく見込みです。

　JPEAでは、2030年頃に到達すべきコスト低減目標として7円/kWh（割引率0%）を掲げていますが、このレベルに到達するには、相当程度の低減を実現する必要があります。一方、昨今の円安やインフレの影響を考慮すると、火力発電等のコストも上昇傾向にあり、7円/kWhに到達しなくとも、相対的なコスト競争力を有する可能性は十分あり得ます。