我が国の太陽光発電コスト及びオフサイトPPAの収益性に係る実態調査結果について

　なお、国際的にも太陽光発電コストは下げ止まりもしくは上昇傾向にあります。JPEAでは2020年にドイツにおける太陽光発電コストを調査しており、当時の為替レート123EUR/JPY換算で5.9円/kWhでした。今日では2020年より約40%円安が進んだことを考慮すると、日本とドイツのコスト差は小さくなっているものと考えられます。

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202406051786-O1-P7FW3S45】

 

 

〇オフサイトPPAにおける需要家のコストメリット

　高圧需要家に対する太陽光オフサイトPPAの小売単価と電気料金の比較を図2に示します。2023年1月運開の太陽光オフサイトPPA案件では、補助金を考慮した高圧需要家への小売価格は21.6円/kWhでした。比較対象の電気料金は、ロシアのウクライナ侵攻により天然ガス・石炭の価格が高騰したため25.5円/kWhでした。このため需要家は環境価値を含まずともオフサイトPPAから十分なコストメリットを得ることができていました（図2の左の積み上げグラフ）。

　2023年10月運開の太陽光オフサイトPPA案件では同小売価格は24.1円/kWhでした。比較対象の電気料金は、天然ガス・石炭の価格が下落し、基準価格が変更された結果、19.1円/kWhに低下しました。しかし、それでもなおオフサイトPPAを締結した需要家が存在したのは、将来の価格高騰リスクのヘッジと環境価値等の付加価値を評価したためと考えられます（図2の中央の積み上げグラフ）。

　JPEA及びEPIでは、2030年におけるオフサイトPPAの小売単価を図2の右側の積み上げグラフのとおり試算しました。具体的には、太陽光の発電原価が7円/kWhまで低下し、発電事業と小売事業の効率化を見込む場合、オフサイトPPAの小売単価は20.5円/kWhとなります。比較対象の電気料金は過去10年間で最も電気料金の高い2022年、最も低い2016年を基準とし、環境価値は0円/kWh、3円/kWh、7円/kWhの3パターンを想定しました。この結果、燃料価格が過度に低下しない限り、環境価値が3円/kWh以上であれば、補助金が無くとも、需要家がオフサイトPPAからコストメリットを得られる可能性が示されています。従って、再エネの環境価値次第ですが、オフサイトPPAはいずれ自律的に普及していくものと期待されます。