EY Japan、地方公共団体における外国人材の受入れや共生施策に関する調査を実施

- 都道府県では、高度人材の確保による地域産業の振興、市区町村では、地域の外国人コミュニティの強化や、多文化共生の理解促進の担い手としてのニーズが高いと考えられる。

外国人材の受入れ・多文化共生支援に関する課題

- 都道府県・市区町村共に、「財源の確保」や「コミュニケーション(言葉の壁)」、「担当職員の不足」が多い傾向にある。

- 都道府県では、「支援者の確保・育成」や「関係機関・関係部署等との連携」、「外国人材の他地域への流出」が多く、市区町村では、「外国人住民や関係機関・地域住民のニーズ把握」や「他の施策に比べ優先度が低い」、「制度や法令、先行事例等の知識不足」が多い傾向にある。

- 今後国に求められる取り組みとして、都道府県向けには、支援者の確保・育成や関係機関・部署との連携、外国人材の地域への定着に関するノウハウの共有を進めつつ、市区町村向けには、ニーズの把握に関するノウハウや、先行事例の情報共有が必要になると考えられる。

 

本報告書では、アンケート調査および国内外の事例調査に基づき、外国人材の受入れ・共生・活躍促進に向けた地方公共団体のニーズの類型や、取り組みを進める際のポイントをまとめています。また、15の地方公共団体の先導的な事例のほか、韓国や台湾、フィンランドの地方公共団体における参考事例を掲載しています。詳細はこちらでご覧ください。また、報告書の概要版はこちらです。

 

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