人工衛星データ活用による広告の高度化を通じた需給連携事業 JA嬬恋村参画による「事業共同実証」への移行

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2024年6月13日

株式会社　電 通

　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：佐野 傑、以下、電通）と国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（本社：東京都調布市、理事長：山川 宏、以下、JAXA）は、JAXA宇宙イノベーションパートナーシップ（J-SPARC）（※1）のもと、2022年７月より、人工衛星データ活用による広告の高度化を通じた需要創出と需給最適化の実現に向けて、コンセプト共創活動を進めてまいりました。このたび、群馬県の嬬恋村農業協同組合（本所：群馬県吾妻郡嬬恋村、代表理事組合長：黒岩 宗久、以下、JA嬬恋村）が新たに加わり、三者の事業共同実証を始動します。これにより、当初の目標である広告の高度化を通じた需要創出と需給最適化の実現を目指すとともに、農業の生産現場のニーズを踏まえた価格の安定化、生産者の収入の安定化、農作物の廃棄ロス低減（※2）など、社会課題解決に貢献していくことを目指します。

　電通とJAXAは、2022年度に、野菜（キャベツ）の供給が増えるタイミングに合わせて関連食品（調味料など）の広告出稿タイミングを最適化することを目指し、衛星データを用いてキャベツの生育状況を観測することで、その収穫時期を正確に予測する解析手法の検討を開始しました。2023年度には、JA嬬恋村において、衛星データの解析結果と、現地調査から得られるキャベツの詳細な生育状況を評価することで、収穫時期および供給量の予測をより精度高く行える手法を開発しました。予測結果は、同シーズンにおけるJA嬬恋村全体の実際のキャベツ収穫量と概ね近い結果となり、今回のJA嬬恋村参画の契機になりました。

2023年度 衛星データ解析×現地調査による収穫予測例 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202406122057-O4-755Oh4cG】

　このたびJA嬬恋村が参画し詳細な現地情報が加わり、定植期から収穫期までの現地の生育状況、および天候状況を正確に把握でき、また解析結果に対するフィードバックを得ることで、電通は出荷時期、出荷量および市場価格の予測精度を上げ、関連広告の出稿タイミングをリアルタイムで最適化していきます。すでに、今シーズンにおける出荷時期などの予測に向けて、データの計測や解析を開始いたしました。

　また昨年より、小売店など一部流通と連携し、キャベツの供給量が上がるタイミングで、売り場でも需要を高める販売促進などの取り組みを実施しています。2024年度は、これをさらに強化・拡大して、店頭と広告をより連動させた多面的展開を目指していきます。