人工衛星データ活用による広告の高度化を通じた需給連携事業 JA嬬恋村参画による「事業共同実証」への移行

共同通信PRワイヤー / 2024年6月13日 14時15分

　これにより、農作物の生産現場のニーズを踏まえた価格の安定化、農作物の廃棄ロス低減など、社会課題解決に取り組みます。

2024年度事業共同実証体制

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202406122057-O16-e0M45Rgl】

広告の効率化・高度化の仕組み【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202406122057-O6-w7aMzhE1】

　今後も三者は本共創活動を通じて、データを活用した需給最適化を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

＜各社の役割＞

　電通は2020年度に、テレビ広告枠の組み換えを実現するシステムRICH FLOW（※3）を開発し、2023年度は国内電通グループ各社（※4）と共に、衛星データ等を解析して農作物の出荷量や出荷時期および価格の予測モデルを構築し、高精度化に取り組みました。本年度はRICH FLOWを用いて、キャベツに関連する調味料商材などの広告を最適なタイミングで実施することを支援・推進していきます。

　JAXAは、農業分野におけるSAR衛星データと光学衛星データの融合解析技術の研究開発や他農作物への応用について検討し、本成果に反映していきます。さらに、本共創活動を通じて、農作物生産現場やメディア事業などにおける衛星データ利用のニーズを集め、将来の地球観測衛星の研究開発に活かしていきます。

　JA嬬恋村は、2023年度は現地調査地としての協力でしたが、本年度から共創メンバーとして参画し、キャベツの収穫時期予測および価格予測の結果をJA事業に活用し、市場価格および農業従事者の収入の安定、さらに、算出された結果を用いた営農・販売戦略への活用について検討していきます。

【補足・参考リンク】

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※1 ：JAXA宇宙イノベーションパートナーシップ（J-SPARC）

　J-SPARCは、宇宙ビジネスを目指す民間事業者などとJAXAとの対話から始まり、事業化に向けた双方のコミットメントを得て、共同で事業コンセプト検討や出口志向の技術開発・実証などを行い、新しい事業を創出するプログラム。2018年5月から始動し、これまでに約50件のプロジェクト・活動を進めてきています。

https://aerospacebiz.jaxa.jp/solution/j-sparc/