EY Japan、全国初となる都道府県をまたぐ「総合防災情報システム」の構築を支援

広島県と鳥取県の防災情報システムの構築・運用の支援により、迅速で円滑な広域的災害応援を目指す

中国地方5県での連携を視野に入れた取り組みを支援

 

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡、以下EYSC）は、広島県と鳥取県が令和7年に運用開始を目指す総合防災情報システム構築を支援していることをお知らせします。

災害の頻発化・激甚化を背景として、国や地方公共団体では、防災に資する最新技術の研究・開発、連携体制構築、法制度の策定・改訂、防災計画の策定など、多角的な取り組みを実施し、防災力の強化を目指しています。広島県は、災害の予防や人的被害軽減のために、必要な情報の収集と防災関係機関における情報共有および県民への情報提供を目的として平成12年から防災情報システムを有していました。令和3年には発災前の住民の避難促進や発災後の迅速かつ的確な救助・捜索などの災害対策につなげるため、次期防災情報システムの検討を開始。また、各県がそれぞれ防災情報システムを構築・運用し、多くの構築・運用コストや人的リソースを要していること、情報連携に時間がかかることなど、各県共通の課題があったことから、中国地方知事会広域デジタル部会において、中国地方5県でのシステム共同運用を視野に入れ検討していました。

EYSCは、国内外の防災およびそのシステム構築に関する知見を有していることが評価され、令和3年より、支援を開始しました。県や市町村間で避難情報の収集や集約、状況把握に時間を要することなど課題を整理、情報収集プロセスの一体化や、どのように重要情報を一元的に可視化するかなど、対応方針策定を支援しました。

《広島県を中心に検討した主な課題と対応方針》

主な課題

・県と市町間の被害情報や避難情報の収集・集約、情報把握に時間を要する

・収集した情報の情報共有が円滑ではなく、意志決定に時間を要する

・近隣県と情報共有されていないため、広域的な対応が円滑に行えない

主な対応方針

・県と市町の情報収集プロセスを一体化

・収集した重要情報を一元的に可視化

・中国地方5県でのシステムの共同運用を視野に入れ、柔軟性や拡張性の高いシステムを構成する

本年はこれまでの検討結果をもとにシステム構築を行い、令和7年に稼働を目指しています。EYSCは、地域特有の災害、住民からの要望、地方公共団体の支援業務、国・行政機関の防災の取り組み動向など多角的に状況をとらえ、地域特性を鑑みた防災力の強化を支援してまいります。