dentsu Japan、広告の高度化を通じた需要創出と需給最適化を推進

MFG2

電通、JAXA、JA嬬恋村が人工衛星データを活用した「事業共同実証」を開始

2024年6月13日

dentsu Japan

　電通グループの国内事業を統括・支援するdentsu Japan（ブランド：「dentsu Japan」、拠点：東京都港区、代表者：CEO 佐野 傑、以下「dentsu Japan」）の中核企業である株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：佐野 傑、以下「電通」）と、宇宙航空研究開発機構※1（本社：東京都調布市、理事長：山川 宏、以下、「JAXA」）、群馬県嬬恋村農業協同組合※2（所在地：群馬県吾妻郡嬬恋村、代表理事組合長：黒岩 宗久、以下、「JA嬬恋村」）は、JAXA宇宙イノベーションパートナーシップ（J-SPARC）※3の下、人工衛星データ活用による広告の高度化を通じた需要創出と需給最適化を実現するための「事業共同実証」※4を開始しました。

　今回、新たにJA嬬恋村が参画したことで、詳細な現地情報が加わり、定植期から収穫期までの現地の生育状況、および天候状況を正確に把握できるようになりました。電通は出荷時期、出荷量および市場価格の予測精度を上げ、関連広告の出稿タイミングをリアルタイムで最適化することができるようになります。

＜2024年 事業共同実証体制＞

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202406122084-O3-4tqHWhuZ】

　電通は、2020年に、テレビ広告枠の組み換えを実現するシステムRICH FLOW※5を開発し、2022年には人工衛星データ活用による広告の高度化を通じた需給連携事業の共創を開始※6しました。2023年は国内電通グループ各社と共に、衛星データ等を解析して農作物の出荷量や出荷時期および価格の予測モデルを構築し、高精度化に取り組みました。そして今年はRICH FLOWを用いて、キャベツに関連する調味料商材などの広告を最適なタイミングで実施することを支援・推進していきます。

　また、dentsu Japanの中核企業である株式会社電通デジタル（以下「電通デジタル」）と株式会社電通九州（以下「電通九州」）も連携協力者として本取り組みに参画。電通デジタルはAIを活用してキャベツ価格予測システムの開発を推進、電通九州は九州エリア企業各社との連携を行います。

　dentsu Japanは、今後もこの取り組みを推進し、農業の生産現場のニーズを踏まえた価格の安定化や、農作物の廃棄ロス低減など、社会課題の解決に貢献していくことを目指します。