住友理工、技術研究所の電力を実質再生可能エネルギー100％へ

事業スキーム

～食品リサイクルによるバイオガス発電導入により、エネルギーを地産地消～

　住友理工株式会社（本社：名古屋市中村区、代表取締役 執行役員社長：清水和志、以下「住友理工」）は、JFEエンジニアリンググループのアーバンエナジー株式会社（本社：横浜市鶴見区、代表取締役：小林厚、以下「アーバンエナジー」）ならびにJ&T環境株式会社（本社：横浜市鶴見区、代表取締役社長：長谷場洋之、以下「J&T環境」）、J&T環境の子会社である株式会社バイオス小牧（本社：愛知県小牧市、代表取締役社長：廣部智己、以下「バイオス小牧」）と連携し、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの一環として、6月より住友理工 技術研究所「テクノピア」（愛知県小牧市）で使用するすべての電力を、実質再生可能エネルギー（以下、再エネ）に切り替えました。これにより、年間約1,500tのCO2排出削減が見込まれます。

　今回のスキームは、アーバンエナジーの電力プラン「ゼロエミプラン®」※[1]および「創電割®」※[2]を活用したものです。住友理工小牧本社・製作所内の食堂で排出された食品廃棄物について、J&T環境が廃棄物コーディネートを行い、株式会社バイオス小牧でメタン発酵、リサイクル発電を行います。発電した電力はアーバンエナジーが買い取り、住友理工 技術研究所の使用電力へ充当します。アーバンエナジーが供給する電力は、非化石証書等を使用し、実質再エネ100％となります。

　さらに、バイオス小牧はメタン発酵過程で発生した発酵残渣を肥料化して活用することで、農業のリサイクルループによる循環型社会を実現します。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202406122086-O1-EBZNeih0】

　

　JFEエンジニアリンググループは、今後も、食品リサイクル率の向上と再生可能エネルギーの地産地消を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

　住友理工グループは、「自然と都市と人の空間が繋がる グリーンで快適な社会」を実現したい未来社会像に掲げ、脱炭素化のみならず、廃棄物削減やサステナブル材料の使用をはじめとした資源循環などの環境負荷低減活動を推進しています。2050年カーボンニュートラル実現に向けて、今後もさらなるCO2排出削減に向けて取り組んでまいります。

＜会社概要＞