表示灯は石川県の復興支援活動を支援します！

放映施設事例　

～社会インフラとしての役割を担うナビタ（navita）で全国に発信！支援の輪をつなぐ～

2024年6月20日

表示灯株式会社

　周辺案内地図の掲出など、公共性の高い事業を展開する表示灯株式会社（本店：愛知県名古屋市 代表取締役社長:德毛孝裕、以下「当社」)は、令和6年能登半島地震の復興支援として、石川県が開始した消費活動を通じた応援機運を高める『能登のために、石川のために 応援消費おねがいプロジェクト※』に賛同し、支援施策として「がんばろう 石川 supported by navita」を社内に立ち上げ、5月下旬より自治体等に設置されている周辺案内地図「ナビタ」で被災地域の応援消費を呼びかけるPR動画の放映を開始いたしました。

※『能登のために、石川のために 応援消費おねがいプロジェクト』

URL https://www.pref.ishikawa.lg.jp/saigai/202401jishin-ouen.html 

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202406192402-O1-94i4bc1T】

　令和6年に発生した能登半島地震の影響により、能登地域をはじめ、石川県内の多くの地域で、売上の大幅な減少に直面する飲食業や観光業、地元産品の製造・販売に携わる事業者の経済復興を目指すことを目的として、石川県は地域産業を応援し、消費を促進するための活動として本年2月1日より、『能登のために、石川のために 応援消費おねがいプロジェクト』を始動いたしました。その取り組みの一環として、石川県産品の消費を全国的に促進するため、石川県にゆかりのある著名人の方々が応援消費を呼びかけるPR動画を石川県が制作されて復興支援活動に取り組まれています。

　当社はこれらの石川県が取り組む復興支援活動に賛同し、少しでも多くの方々の目に触れられるよう、上記PR動画を公共施設等に設置されている周辺案内地図「ナビタ」において、現在183箇所、338機のモニターで放映を開始しております。今後も設置先のご理解・ご協力を賜りながら、放映箇所の拡大に取り組んでまいります。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202406192402-O2-RD66MaY3】

　当社は創業以来、半世紀にわたり全国の駅や自治体施設、交番などの公共施設に周辺案内地図「ナビタ」を設置し、社会インフラの１つとして各種施設の利用者や街の生活者の利便性、快適性、そして豊かさを追求し、インフォメーション（情報）の発信をしてまいりました。

　今後もこれらの事業を通して、多様な利用者・来訪者から愛されるまちづくり、地方創生、地域の活性化と発展に貢献してまいります。

 

関連URL：https://kyodonewsprwire.jp/release/202406192402

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