フランクリン・テンプルトンによる2024年下期の投資環境見通し 明るさが増す日米の展望

米国の大手資産運用会社であるフランクリン・テンプルトンの日本拠点であるフランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社は、本日、2024年中期市場見通しを発表致しました。最新のレポートでは、米国をはじめとする主要国の経済成長が鈍化する中で、日本経済が発揮している回復力に注目しています。

フランクリン・テンプルトンは東京で開催されたメディア説明会で、日本株について、過去10年間継続して米国株よりも割安に評価されており、投資家に魅力的な機会をもたらしていると説明しました。

フランクリン・テンプルトン・インスティテュートの投資ストラテジスト、クリスティ・タンは次のように述べています。「日本の見通しをポジティブに捉える理由はいくつかありますが、中でも、構造改革とコーポレート・ガバナンス改革が進むことで、株主へのリターンが増加することが見込まれます。さらに、日本株は依然として割安であり、現在のバリュエーションでは他国の株式と比べて魅力があると考えています」

日本のサービス価格の上昇が日本の経済的安定に大きく寄与しており、訪日観光客の増加がサービスインフレに拍車をかけていることが、日本の観光セクターの堅調さを示しています。さらに、日本の賃金上昇率と企業収益に正の相関があり、国内消費を潜在的に押し上げる可能性があります。しかし、賃金上昇率が過去30年で最も高いにもかかわらず、年初来平均4％前後のインフレ率によって今年の実質賃金はマイナスであり、それが国内消費の足かせとなっています。今後、日本政府と日銀が目指す持続的な需要主導型インフレを実現するためには、実質賃金の伸びが不可欠です。

米国の労働市場は非常に力強いものの、個人消費の鈍化を一因に米経済は勢いを失いつつあることから、フランクリン・テンプルトンは現在、FRBによる年内の利下げを1～2回と予想しています。一方で、日本に関しては年内2回の利上げが見込まれ、日本円は日米の金利差縮小を背景に円高に振れやすい状況になっています。また、円は過去の平均と比較しても、非常に割安な水準が続いています。

世界的にはインフレ率は鈍化が続くことが予想されるものの、各国中央銀行の物価目標を上回る水準に留まるでしょう。これが米国の大型株および日本とインドの株式に有利に働くと考えられます。また、債券も利下げから幅広く恩恵を受け、デフォルト率の上昇が投資適格債にプラスの影響を与えると考えられます。