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独立行政法人日本スポーツ振興センター(JSC)とTMI総合法律事務所 連携協定を締結

共同通信PRワイヤー / 2024年6月24日 18時35分

独立行政法人日本スポーツ振興センター(JSC)とTMI総合法律事務所 連携協定を締結

左からTMI境田パートナー 弁護士、JSC芦立理事

【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202406242633-O1-kcZH4T84】 【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202406242633-O2-uc5BBuXs】 【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202406242633-O3-Kd7DJgg4


令和6年6月24日

独立行政法人日本スポーツ振興センター

TMI総合法律事務所


独立行政法人日本スポーツ振興センター(JSC)とTMI総合法律事務所

連携協定を締結


このたび、独立行政法人日本スポーツ振興センター(JSC:JAPAN SPORT COUNCIL/理事長 芦立訓)とTMI総合法律事務所(代表 田中克郎)は、令和6年6月24日(月)、連携協定を締結しました。あわせて、同日、15時30分より、JSC理事長 芦立訓、TMI総合法律事務所パートナー 弁護士 境田正樹及び関係者出席のもと、締結式が行われました。


本協定は、東京2020大会後のeスポーツ(バーチャルスポーツを含む。)を巡る急速な国内外の動き等への対応として、法学を含めた人文・社会科学の側面からの情報や知見を収集・蓄積・活用していくため、JSCとTMI総合法律事務所の両者が相互に連携及び協力し、eスポーツをはじめとしたハイパフォーマンススポーツの社会的動向を踏まえた国内外の情報収集・分析及びそれに基づく調査・研究等を実施することにより、日本のスポーツの推進に資することを目的としたものです。


JSCは「スポーツ基本法」の理念に基づき、我が国のスポーツ推進の中心的な役割を果たす独立行政法人として、スポーツ界全体の連携・協働に資することが求められております。今後も大学等の関係機関等と一層の連携強化を図り、成果の社会還元やスポーツを通じた人材育成に取り組んでまいります。


TMI総合法律事務所は、幅広い業務領域と専門性を持ち、スポーツの分野においても国内外のスポーツイベント・リーグの運営、競技団体やアスリートのサポート、スポーツ法政策の提言等を含めた豊富な経験を持ち、エンターテイメントの分野においても数多くの対応実績を有しております。これらのノウハウ・経験を活かして、eスポーツを含むハイパフォーマンススポーツにおける競技環境の整備、競技力の向上及び産業の振興と発展に向けて、協力できるよう取り組んで参ります。


【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202406242633-O4-1fZX7VEs

【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202406242633-O5-3S1iZcUX


※画像データをご希望の際は、kouhou@jpnsport.go.jpまでメールにてお願いいたします。


関連URL:https://kyodonewsprwire.jp/release/202406242633

本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。詳細は上記URLを参照下さい。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。

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