下水を用いる感染症対策の経済価値

 

■今後の課題

医療経済学の目標は、限られた資源の配分を変えることで、社会全体の健康状態の改善を最大化することです。本研究の結果は、下水サーベイランスに対する（金銭的・人的）資源配分を、これまでより厚くする政策変更を支持するものです。今後、日本の中央政府による政策変更が進まない場合でも、下水サーベイランスを実施する自治体が増えることも期待されます。地方自治体政府は、本研究の結果（1世帯あたり平均WTPは2,100円；中央値は800円）を財政支出の根拠として用いることで、政策変更を進めることが可能です。

 

■研究者のコメント

大規模感染症に対する下水サーベイランスの実施規模において、日本は欧米先進諸国に大きく遅れていますが、下水サーベイランスに関する日本の技術は世界でも最高レベルです。本研究が契機となって、日本でも全国規模の下水サーベイランス制度が、社会的なインフラ（社会資本）として継続的に維持され、国際標準に追いつくことを期待しています。

 

■論文情報

雑誌名：Environmental Science: Water Research & Technology

論文名：Willingness to pay for nationwide wastewater surveillance system for infectious diseases in Japan

執筆者名（所属機関名）：ユウ ヘイキョウ（早稲田大学/神奈川県立保健福祉大学）*責任著者後藤 励（慶應義塾大学）、佐々木 朋子（独立研究者）北島 正章（東京大学）、Sebastian Himmler（ミュンヘン工科大学）

掲載日時（BTS）：2024年6月20日（木）午前9時30分

掲載日時（JST）：2024年6月20日（木）午後5時30分

掲載URL：https://pubs.rsc.org/en/Content/ArticleLanding/2024/EW/D4EW00332B

DOI：https://doi.org/10.1039/D4EW00332B

 

■研究助成（外部資金による助成を受けた研究実施の場合）

研究費名：神奈川県立保健福祉大学イノベーション政策研究センターの内部研究費

研究課題名：新型コロナウイルス・パンデミックの公衆衛生対策

研究代表者名（所属機関名）：Byung-Kwang Yoo (早稲田大学/神奈川県立保健福祉大学)

関連URL：https://kyodonewsprwire.jp/release/202406272810

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