新宿区 新規設立法人におけるオフィス選択の最新調査（アットオフィス）

2024年5月に新宿区内で新規設立した株式会社186社の登記住所から分析

株式会社アットオフィス（本社：東京都港区南青山、取締役社長CEO：谷健太郎）は、2024年5月に新規設立された法人のオフィス選択に関する調査結果を発表いたします。この調査は、国税庁発表の基本３情報データから2024年5月に新宿区の住所で新規設立した株式会社 186社を抽出し、法人を設立する際にどのようなオフィス（法人住所）を選択しているかを分析したものです。

調査結果の概要

以下のグラフは、調査結果を視覚的に示したものです。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202407012958-O1-u6l4h84X】

■今回の調査対象で人気の駅の募集物件

新宿駅：https://www.at-office.jp/line/tokyo/S_shinjuku/

高田馬場駅：https://www.at-office.jp/line/tokyo/S_takadanobaba/

新大久保駅：https://www.at-office.jp/line/tokyo/S_shinnookubo/

オフィス種類の定義

本調査において分類したオフィス種類は以下の通りです。

一般オフィス：

オフィスビルの住所で登記されているもの。親会社との同居など、調査対象の新設法人が単独で賃借しているもの以外も含む。

シェアオフィス（バーチャルオフィス含む）：

シェアオフィス、レンタルオフィス、コワーキングスペースなどと呼ばれる、複数の企業が共同で利用するオフィスの他、物理的なオフィス空間を持たず住所のみを使用するバーチャルオフィスも含む。

住居系：

住宅系の物件住所で登記されているもの。自宅で登記しているケースや、自宅とは別にマンションタイプの物件をオフィスとして契約しているケースが考えられる。

その他・不明：

上記に該当しない、または判別が難しいもの

結果の分析

調査結果によると、新宿区において新規に設立された法人のオフィス選択は以下のような傾向が見られました。

住居系： 全体の43.8%を占めています。先日発表した渋谷区の結果よりも顕著に多く、目立つ傾向があります。事務所としての使用が可能なマンションタイプの物件が多いことが要因です。エリアとしては新大久保・東新宿、高田馬場近辺、また西新宿エリアも高層オフィスビル群から少し離れると多く見られます。