ウォルターズ・クルワー、CCH Tagetik グローバル・ミニマム課税ソリューションを日本市場に拡大

多国籍企業がOECDの第2の柱への対応準備を支援

2024年7月3日

 ウォルターズ・クルワー CCH Tagetik（Tagetik Japan株式会社）

ウォルターズ・クルワー、CCH® Tagetik グローバル・ミニマム課税

ソリューションを日本市場に拡大

多国籍企業がOECDの第2の柱への対応準備を支援

専門的な情報とソフトウェア並びにサービスの世界的リーダーであるウォルターズ・クルワーは、税務領域における豊富な専門知識と経験を拡大して、CCH Tagetikグローバル・ミニマム課税ソリューションを日本に展開します。2023年に米国とヨーロッパ市場で発表された本ソリューションは、日本に拠点を置く多国籍企業が経済協力開発機構（OECD）の第2の柱の税制要件に準拠して、統合された財務および税務データを収集、整合、計算、報告することを容易にします。

ウォルターズ・クルワー CCH Tagetik 日本 マネージングディレクター 箕輪 久美子は次のように述べています。

「日本の多国籍企業は、OECDの第2の柱に遵守するために迅速に行動する必要があります。管轄区域ごとに必要な250以上のデータポイントを収集して、OECD第2の柱の実効税率、追加税、および税務引当要件を決定するのは、表計算シートやレガシーERPシステムでは対応できません。それは真のデジタル変革を必要とする作業であり、私たちの新しいCCH Tagetikグローバル・ミニマム課税ソリューションによって実現可能です。」

OECDの第2の柱フレームワークの目標は、大規模な多国籍企業がビジネスを行うすべての管轄区域で、最低限15％の実効税率を支払うことです。昨年、日本は2024年4月からOECDの第2の柱要件の適用を開始すると発表しました。カナダ、欧州連合、イギリスを含むいくつかの他の重要なグローバル経済圏も同様の発表を行っています。これにより、これらの管轄区域で事業を展開する多国籍企業は、税務戦略と運営モデルへの影響を検討して対処する必要があります。

日本に拡張されたCCH Tagetikグローバル・ミニマム課税ソリューションは、多国籍企業のCFOおよび税務リーダーに以下の機能を提供します。：

・地域、グループ、財務、および税務連結にわたる複雑な計算を行うために必要な新しいデータセットを収集、集約、調和、保存することで、OECDの第2の柱要件をサポート。