KPMGコンサルティング、持続可能な農業の実現に向け、食農バリューチェーン全体最適化支援サービス提供開始

ー 生産から消費に至るまでの各プロセスの課題解決に向け総合的にアプローチ ー

KPMGコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO：宮原 正弘、以下、KPMGコンサルティング）は、国内における持続可能な農業の実現に向けて、農産物の生産から製造・加工、流通、消費に至る 一連のプロセスに総合的にアプローチし全体最適化を進める「食農バリューチェーン全体最適化支援サービス」の提供を開始しました。

近年、日本においては、少子高齢化・人口減少にともなう国内食市場の縮小、農業従事者の減少・高齢化等により、農業経営の継承や食料生産力の維持が困難になりつつあります。また、エネルギー価格の高騰や気候変動や紛争問題といった、世界情勢の変化により食料安全保障上のリスクが高まっており、輸入依存度の高い日本における食料供給事情の不安定化が進んでいます。そのようななか、強固な食料共有基盤を確立し、国内において持続可能な農業を実現するためには、デジタル技術等の導入による生産性の向上といったオペレーション面だけでなく、サプライチェーンも含めたバリューチェーン全体の変革に取り組む必要があります。

KPMGコンサルティングでは、食農バリューチェーン全体の最適化を図り、国内農業の持続可能性を高めるために、DX（デジタルトランスフォーメーション）、地方創生、事業変革など、さまざまな支援を通じて培ったノウハウや知見などを活用し、各領域のプロフェッショナルが連携して本サービスを提供します。具体的には、スマート農業を推進する｢レジリエントに対応できる農業｣、農村のスマートシティ化を図る｢安心・安全に営農できる農村｣、食品産業のイノベーションを創出する｢レスポンシブに最適化できるネットワーク｣の3つの観点から、持続可能な農業の実現に向けて総合的にアプローチします。

 【食農バリューチェーンの構築要素とKPMGが描くゴール】

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202407043180-O1-N68O96Q9】

【ゴールに向けたKPMGのアプローチとソリューション】

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202407043180-O2-p72A993H】

・スマート農業の推進

レジリエントの対応できる農業の実現に向けて、データ分析やロボット等のテクノロジーを駆使した調達・生産の最適化や自動化を織り込み、新たな生産プロセス・技術の開発を支援します。