電通ベンチャーズ、データ/AIプライバシーの処理基盤を提供する米国「Skyflow社」に出資

株式会社電通グループ（本社：東京都港区、代表執行役 社長 グローバルCEO：五十嵐 博、資本金：746億981万円）のコーポレート・ベンチャーキャピタル・ファンド「電通ベンチャーズ2号ファンド」（以下「電通ベンチャーズ」）は、企業が顧客の機密データの隔離、保護、管理を行うためのデータ/AIプライバシーの処理基盤提供におけるパイオニア企業である「Skyflow Inc.」（本社：米国カリフォルニア州、CEO：Anshu Sharma、以下「Skyflow社」）に出資しました。

Skyflow社は今回、米国のベンチャーキャピタルであるKhosla Ventures※が主導するシリーズBのエクステンションラウンドで3,000万ドル（約47億円）以上を調達し、電通ベンチャーズは日本のファンドとして初めて同社の資金調達に参加しました。

 

企業が持つ顧客の機密データは様々なストレージに分散していることから、データを保護しつつコンプライアンスを遵守することは、多くの企業にとって大きな課題となっています。また、近年では、LLM（大規模言語モデル）の活用が増加する中で、企業はこれまで以上にコンプライアンス、セキュリティ、プライバシーそれぞれのリスクに晒されています。

 

こうした課題に対応するため、Skyflow社は、世界中の企業が顧客の機密データを取り扱い、安全にLLMを実装し、複雑なデータローカライゼーション要件を満たすための包括的なソリューションを提供します。Skyflow社のデータプライバシー処理基盤を使用することで、企業は、顧客サポート、分析、マーケティングなどさまざまな用途でのデータ運用の利便性を保ちながら、一貫したガバナンスポリシーの下で機密データを保護することが可能となります。

Skyflow社は、これまでに、約10億件のグローバルな顧客データをサポートし、四半期で20億以上に及ぶソフトウェア間でのデータの授受を処理しています。

 

「LLMやAIが進化を続け、より多くの個人データを取り込む中、企業がプライバシーを技術スタックの中心に位置づける必要性が急速に高まっていると我々は考えています。Skyflowは、世界中のどこにいても、大規模な改修を必要とせず、技術インフラにプライバシー保護を組み込むことができる唯一のソリューションです。」と、Skyflow社の共同創業者兼CEOであるAnshu Sharma氏は述べています。