京田辺市、同志社大学および日産自動車、電気自動車を活用し持続可能なまちづくりに向けて産官学で共創

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京都府京田辺市と、同志社大学および日産自動車株式会社の3者は、12日、持続可能なまちづくりに向け電気自動車（EV）を活用したカーボンゼロシティとモビリティサービスを推進していく「3者連携協定」を締結しました。

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【協定締結の背景】

京田辺市は、令和2年度に「緑に包まれた美しいまち」京田辺市を次世代につなぐため、2050年までに市内の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」への挑戦を宣言し、令和5年度に、脱炭素に向けた取り組みの基本方針や数値目標などを盛り込んだ京田辺市ゼロカーボンオフィス実行プラン（第2次京田辺市地球温暖化対策実行計画（事務事業編））を進めています。また、同市は多様な交通施策を活用し、個人や組織・地域のモビリティ（移動状況）が社会にも個人にも望ましい方向へ自発的に変化することを促すモビリティ・マネージメントの取組みを強化し、地域公共交通の維持に努めています。

同志社大学は、温室効果ガスCO2リサイクル社会の実現に向けて、産官学の組織連携をベースとした教育研究活動を全学的に推進するスキームとして「同志社大学カーボンリサイクル教育研究プラットフォーム」を2021年に設置し、先端技術を持つ企業等との連携により、CO2の資源化とエネルギー活用の最適化を進め、「カーボンリサイクル」に取り組んでいます。さらには将来に向けたモビリティ変革を実現するため、「モビリティ研究センター」では、ダイナミックマップを基盤に各モビリティの移動状況をリアルタイムに共有し、複数間の協調走行や域内交通の最適化を実現する情報通信基盤の研究開発および社会への普及検討を行っています。

日産自動車は、これまで培ってきたEVに関するノウハウやネットワークを活かし、エネルギーマネージメント、サーキュラーエコノミーを通じた脱炭素化の実現、および少子高齢化に伴うドライバー不足や地域社会が抱えるモビリティ課題を解決し、誰もが自由に移動できる新しいモビリティサービスの提供による社会変革を産官学で推進しています。EV普及と次世代教育を通じてゼロ・エミッション社会構築を目指し、SDGsの達成や地域社会の発展に貢献するため、全国の自治体・企業の皆さまと連携しています。