フランクリン・テンプルトンとSBIホールディングス株式会社が日本で共同出資会社設立に向けた合意書を締結
共同通信PRワイヤー / 2024年7月26日 10時1分
世界の市場でボラティリティが増すなかで、株式や債券などの伝統的資産と相関性の低いオルタナティブ資産や当社の高度な投資戦略と投資技術を活用した運用商品は、投資家のポートフォリオのリスク分散に役立ちます。この戦略的パートナーシップを通じて、フランクリン・テンプルトンとSBIは、日本の投資家に多様な投資ソリューションへのアクセスを提供することを目指します。
フランクリン・テンプルトンのグローバルETFプラットフォームは、100を超えるインデックスETFおよびアクティブETFを有しており、2024年6月末日現在の運用資産残高は約4.3兆円(270億米ドル)以上あります。
日本におけるデジタル資産やETFに関連する規制が進化する中で、この共同出資会社は、米国におけるトークン化されたマネーマーケットファンドやデジタル資産ETFに関するフランクリン・テンプルトンの経験と、日本のデジタル資産分野のリーダーであるSBIの深い専門知識を活用して新たなシナジーを生み出すことで、日本市場の投資家の進化する関心や目標に応える革新的なソリューションを提供することを目指します。
フランクリン・テンプルトンについて
フランクリン・テンプルトンは、米国カリフォルニア州サンマテオに本部を置くフランクリン・リソーシズ・インクおよび傘下の子会社で構成されたグローバルな資産運用会社グループです。当グループは75年以上の資産運用経験を持ち、世界の主要な金融市場を含む30ヵ国以上に拠点を構え、150ヵ国以上のお客様にサービスを提供しています。長い歴史の中で、数々の専門性の高い運用マネージャーを傘下に迎え、運用ケイパビリティを拡充することで、株式、債券、マルチアセット・ソリューション、オルタナティブの分野の卓越した専門性と運用戦略へのアクセスを可能にしてきました。世界中に1500人以上の運用プロフェッショナルを擁するフランクリン・テンプルトンという1つのブランドを通じて、世界中のお客様の幅広いニーズに応じたカスタマイズ・ソリューションを提供しています。2024年6月末日現在の運用総資産は約265兆円(1.6兆米ドル)です。
詳しくは、https://www.franklinresources.com/(英語サイト)をご覧ください。
● 当資料は、フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(以下「当社」)が情報提供を目的として作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。また、投資勧誘を目的とするものではありません。
● 当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
● 当資料は当社の許可なく複製・転用することはできません。
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 417 号
加入協会:一般社団法人投資信託協会/一般社団法人日本投資顧問業協会/一般社団法人第二
種金融商品取引業協会
関連URL:https://kyodonewsprwire.jp/release/202407183804
本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。詳細は上記URLを参照下さい。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。
-
- 1
- 2
この記事に関連するニュース
-
SBIと米運用大手フランクリンが新会社、暗号資産ETF解禁に備え
ロイター / 2024年7月26日 10時39分
-
大荒れ見込みの2024年マーケット 今こそ再評価すべき長期運用
Finasee / 2024年7月16日 7時0分
-
責任投資のパイオニアとして企業価値創造と持続性への貢献を目指す アムンディ
Finasee / 2024年7月12日 12時0分
-
起業家精神と協調の精神をもとに変革を起こし、投資の未来を形づくる DWS
Finasee / 2024年7月5日 14時0分
-
日興アセットと仏ティケオー・キャピタル、アジアにおける戦略的パートナーシップを締結
PR TIMES / 2024年7月2日 1時40分
ランキング
-
1「なだ万」、オノデラに売却=外食から撤退―アサヒGHD
時事通信 / 2024年7月25日 21時11分
-
2エリート官僚にトラックドライバーの気持ちはわからない…「長時間労働の禁止令」に運転手たちが猛反発のワケ
プレジデントオンライン / 2024年7月26日 8時15分
-
3再送-NY外為市場=円が対ドルで一時2カ月半ぶり高値、米GDP受け伸び悩み
ロイター / 2024年7月26日 6時40分
-
4昨年度の郵便事業896億円の営業赤字、前年度の4倍超…封書やはがき減収・集配や運送委託費増
読売新聞 / 2024年7月25日 18時13分
-
5基礎的財政収支が25年度に黒字化、内閣府が試算提示へ…税収増で8000億円程度の黒字見込み
読売新聞 / 2024年7月25日 22時15分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください