電通グループ、ホロラボ社と共同で、「地理空間連動NFT」による実証実験を開始

― 特定の空間に配置した3D映像と楽曲が体験されるたびにクリエイターへ

報酬が自動分配されるスマートコントラクト経済圏の実現可能性を検証 ―

株式会社電通グループ（本社：東京都港区、代表執行役 社長 グローバルCEO：五十嵐 博、以下「当社」）のR&D組織「電通イノベーションイニシアティブ※1」（以下「DII」）は、株式会社ホロラボ（本社：東京都品川区、CEO：中村 薫、以下「ホロラボ」）ならびに当社の共同研究先各社※2と共同で、NFT技術方式「地理空間連動NFT※3」を用いた実証実験を行います。

本実証実験では、2023年にDIIが技術開発した「地理空間連動NFT」を用いて、地理空間と紐づいた3D映像および楽曲コンテンツを体験できるARアプリ「Spatial Curator」と、当該コンテンツを制作したクリエイターに対する報酬分配の自動化システムを組み合わせることで、スマートコントラクト※4経済圏の実現可能性を検証します。

<空間体験を作成・追体験できるARアプリケーション「Spatial Curator」のサンプル画面>

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202407254137-O2-uZAQyM4v】

具体的には、特定の場所（例：海岸のベンチ）に、3D Gaussian Splatting技術※5を用いてデジタル化された3Dコンテンツ（例：海をイメージして制作した3D映像と同映像の再生時に同期再生される楽曲）を配置し、第三者（例：海岸を散策中の生活者）がARアプリを通じてそのコンテンツを体験するたびに、製作したクリエイターに対して自動的かつリアルタイムに報酬が分配されるというものです。

　

DIIは2018年より、小中学生を対象に毎年開催される落合陽一サマースクール※6の主催者として、協力企業とともに最先端の情報技術環境について学ぶ機会を継続的に若年世代に提供してきました。また、これらの活動を通じて、先進科学技術に先入観なく取り組む生徒たちの姿勢を感じ取り、新たな経済圏の到来を予見するとともに、テクノロジーが導く将来の市場性についての検証も進めてきました。

昨年は、同スクールにて、DIIが朝日放送テレビ株式会社らと共同開発したトークン認証ペアリング技術「ghost Link」を当時最先端の生成AI技術「ChatGPT4」や「Runway」と組み合わせることで、テレビ局が制作したドラマコンテンツの二次創作に取り組むというカリキュラムを提供し、若年世代へのAI技術浸透が導く新たなUser Generated Contents（UGC）に関する知見獲得に繋がりました。UGCとは、視聴者や一般ユーザーによる創作コンテンツのことで、自己主権型のコンテンツ管理を基本とするWeb3.0技術と結びつくことで、コンテンツ市場の民主化と規模の拡大が期待されています。