クックビズ、大阪外食産業協会（ORA）と共同で 大阪なんばエリアにてPEO（共同雇用）の実証実験を開始

実証実験に参加を表明している飲食企業は5社、なんばエリアでの店舗数は10店舗、流動可能性がある人員は約100名の予定です。

またこの期間中、こちらの取り組みに参加してくれるアルバイトスタッフも同時に募集を行います。

募集サイト：https://ora-cookbiz.studio.site

■PEO（共同雇用）実証実験の実施イメージ

ORA会員飲食店同士のヘルプ人員のマッチングは、当社が提供するシフト管理アプリ「CAST」上で行い、人材の効率的な流動化を図ります。それでも人員が不足する場合は、当社が保有する人材データベースの中から、エリア内で就業可能な人材を探し、キャスティングします。

PEO自体は労働派遣法等により認められていませんが、今回の実証実験は現行法に抵触しない方法で実施いたします。

将来的には、PEO（共同雇用）が日本でも可能となると、個々の飲食店から間接部門の負担がなくなり本来の飲食店運営に専念できます。企業規模が大きくなることにより、福利厚生などの充実や、非正規から社員登用の促進などの効果も期待できます。

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202407254162-O2-VWwpXGYy】

■この度の取り組みの目的

2019年にはアルバイト等も含め約430万人が飲食業界に従事していましたが、コロナ禍で大きく減少、現在は約390万人とコロナ前の数字にはまだ戻っていません。

また、飲食店の人手不足割合が2023年、全業種全期間で初めて80%を超え、人手不足が深刻化しております。その他サービス業も上昇傾向にあり、関西圏におけるインバウンド需要の高まりや大阪・関西万博、その後のIRなどへ働き手の不足は喫緊の課題です。

当社はこのような逼迫した人手不足の状況を受け、「共同雇用」の分野に着目。当社の強みである飲食正社員DBを活用し、業界団体も巻き込みながら規制緩和に向けて活動を開始します。

この度の実証実験の結果を元に企業間で人材が流動する際の課題や改善点の抽出を行い、実現可能な運用方法を見つけ出し、法的にも問題がなく企業が導入できるよう、政府や公的機関に提言活動を行っていきます。

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