横浜市 新規設立法人におけるオフィス選択の最新調査（アットオフィス）

2024年6月に横浜市内で新規設立した株式会社220社の登記住所から分析

株式会社アットオフィス（本社：東京都港区南青山、代表取締役社長CEO：谷健太郎）は、2024年6月に新規設立された法人のオフィス選択に関する調査結果を発表いたします。この調査は、国税庁発表の基本３情報データから2024年6月に横浜市の住所で新規設立した株式会社 220社を抽出し、法人を設立する際にどのようなオフィス（法人住所）を選択しているかを分析したものです。

調査結果の概要

以下のグラフは、調査結果を視覚的に示したものです。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202407254185-O1-0MpvMYQ9】

■今回の調査結果で「一般オフィス」が多かった駅の募集物件

関内駅：https://www.at-office.jp/line/kanagawa/S_kannnai/

新横浜駅：https://www.at-office.jp/line/kanagawa/S_shinnyokohama/

横浜駅：https://www.at-office.jp/line/kanagawa/S_yokohama/

オフィス種類の定義

本調査において分類したオフィス種類は以下の通りです。

一般オフィス：

オフィスビルの住所で登記されているもの。親会社との同居など、調査対象の新設法人が単独で賃借しているもの以外も含む。なお、倉庫・作業所のような戸建てタイプであっても、事業用の物件であれば「オフィスビル」としてカウントしている。

シェアオフィス（バーチャルオフィス含む）：

シェアオフィス、レンタルオフィス、コワーキングスペースなどと呼ばれる、複数の企業が共同で利用するオフィスの他、物理的なオフィス空間を持たず住所のみを使用するバーチャルオフィスも含む。

住居系：

住宅系の物件住所で登記されているもの。自宅で登記しているケースや、自宅とは別にマンションタイプの物件をオフィスとして契約しているケースが考えられる。

その他・不明：

上記に該当しない、または判別が難しいもの

結果の分析

調査結果によると、横浜市において新規に設立された法人のオフィス選択は以下のような傾向が見られました。

住居系： 全体の54.5%を占め、半数を超える結果となりました。エリアによる大きな偏りはなく、市内全域で選択されています。豊島区の調査結果と同様、住宅街に位置するオフィスも多く、自宅をオフィスとして使用しているケースが多いことが推測できます。