＜自治体×SDGs＞自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」を向日市と鹿児島市に提供開始

■京都府向日市における課題と期待する効果

向日市では、市内のごみ減量に継続的に取り組んでおり、目標とする減量量の達成のために近年では食品ロスの削減を重要視しています。市内の飲食店と市民の皆さまを食品ロス削減の観点からつなぐことで、市内の食品ロスの削減や住民サービスの向上及び持続可能な循環型社会を目指します。

■鹿児島県鹿児島市における課題と期待する効果

鹿児島市では、令和6年3月食品ロス削減推進計画を策定し、家庭系及び事業系ともに2031年度に2000年度比で食品ロス発生量を半減させる目標を設定しました。策定経緯の中で燃やせるごみの実態調査を行ったところ、店頭から廃棄された「まだ食べられそうな食品類」が多くありました。これまで本市は、家庭ごみ減量の一環で食品ロスの削減を図っていましたが、事業系食品ロスの削減に結び付く積極的な施策が取られていなかったことから、店舗訪問型のフードシェアリングサービスの導入を決めました。この度の「タベスケ」導入は、事業系食品ロスを減らすこと、市民の食品ロス削減に対する意識を向上させることが最大の目的ではありますが、消費者（市民）、事業者、行政が一体となって取り組むことにより、協働して食品ロス削減の意識の醸成が図られるとともに、地域経済の活性化にもつながることを期待しています。

■世界でも注目される「食品ロス問題」について

2015年に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に基づく「持続可能な開発目標（SDGs）」（※2）でも、食料廃棄の削減が重要な柱として位置付けられるなど「食品ロス」は国際的に重要視されており、日本でも2019年10月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されました。そして、家庭系及び事業系の食品ロスのいずれについても2030年度までに2000年度比で半減するとの目標が定められています。

その背景には、世界の食料廃棄量が年間約13億トンにのぼり、人の消費のために生産された食料のおおよそ3分の1が廃棄されているという実情があります。また、IPCC土地関係特別報告書で人為的な温室効果ガス排出量の8-10%が食品ロスおよび排気に由来する可能性が示されたこともあり、温暖化対策の観点からもこの問題が注目されています。

2022年度の日本の食品ロス量は年間472万トンであり、前年度比で約9.8％減を達成しています。それでも、WFP（国際連合世界食糧計画）によって世界の飢餓に苦しむ人々に提供された食料支援量（同2022年の年間480万トン）に相当する量が廃棄されています。また、日本の食料自給率（カロリーベース）は38％にとどまっており、食料の多くを海外からの輸入に依存している中で、大量の食品ロスを出していることも問題です。