太陽光発電所のオフサイト自己託送を支援

 

※２：GPA：FIP 制度を活用し、決済方法を工夫したバーチャルPPA による環境価値の直接取引を「Green

Purchase Agreement（GPA）」と名付け、デジタルグリッドが運営する日本初の民間電力取引所「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」を通じてサービスを提供しています。

 

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107223/202408014504/_prw_PT1fl_S0sD2wzI.png】

 

 

【ご参考１】デジタルグリッドの脱炭素経営支援サービスについて

デジタルグリッドは、下記のような幅広いサービスメニューにより、脱炭素・カーボンニュートラルに取り組む企業の支援に取り組んでいます。

①オフサイトPPA活用支援

自己託送やFIP制度を活用した電源、もしくは非FIT・FIP電源によるフィジカルPPAのほか、既存の電力契約を継続したままで追加性のある環境価値を長期間にわたって安定的に確保するバーチャルPPAのサービスを提供しています。

 

②FIT非化石証書代理購入サービス

電力需要家の代わりに、再エネ価値取引市場においてトラッキング付FIT非化石証書を調達するサービスです。

 

③再エネ自家消費環境価値組成支援（J-クレジット、グリーン電力証書）

J-クレジットの認証サポート、調達・販売、およびグリーン電力証書の販売を行っております。

 

【ご参考２】デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）の概要

デジタルグリッドは、日本初の民間による自由な電力取引市場、「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」を、2020年2月から商用運営を行っています。

日本政府は再生可能エネルギー（再エネ）の主力電源化を掲げ、また企業もSDGsやRE100プロジェクトへの取り組み推進など、再エネ電源の活用ニーズは高まっています。しかし一方で、再エネ電源は需給調整が困難など、電力システムの中で活用するためには多くの課題があります。

 

DGPは、そうした再エネ電源に加え多種多様な電源と電力需要をピアツーピア（P2P）で結び付ける、「電気の取引所」となります。DGPの主な特徴は次の3点です。

①電力取引の専門資格やシステム投資なしで取引できる　⇒電力取引プレーヤーを増やせる