【初】民間からの提供情報を活用した「政府によるGHS分類」を公開

・我が国では、より安全な労働環境や生態系に配慮した化学物質管理を実現するため、取り扱う化学品に対してGHSに基づいたラベル表示やSDS提供の義務を労働安全衛生法や化管法で規定しています。そこで、日本では2006年度（平成18年度）より、政府によるGHS分類事業として厚生労働省、経済産業省、環境省等の関係各省が連携して化学物質のGHS分類を実施しており、現在までに約3,300物質のGHS分類結果がNITEのHPから公開されています。政府によるGHS分類は、労働安全衛生法や化管法を遵守するために事業者によりラベルやSDSの作成支援等に活用されるだけでなく、化学物質管理における効率化・合理化の基礎データとして使用されています。

・政府によるGHS分類事業では、原則として国際機関、主要各国等の公的機関で作成された評価文書等を分類の根拠情報として、これまでに専門家の知見を踏まえて分類を行ってきましたが、化学物質の有害性評価をさらに強化・効率化する目的で、一定の信頼性を有する情報（試験報告書あるいは査読付き論文）を民間からも広く募集し、これらの活用を目指す官民連携事業を2022年からNITEが窓口となり実施しています。

【事業の目的】

　今回の取り組みにより、政府が実施するGHS分類において、民間が独自に保有する化学物質の危険有害性情報をNITEがとりまとめたものが活用され、政府によるGHS分類の根拠が充実する見込みです。分類が見直された化学物質については、労働安全衛生法等の法律への反映など、行政としての化学物質管理にも資する情報となることが期待されます。これらの取り組みにより、化学品の製造業者や輸入業者などの事業者が化学品をより安全に取り扱う労働環境の整備が望めるほか、消費者は身の回りにある化学品の危険有害性をより正しく知ることができるようになります。

【事業の成果】

・今般、初めて民間からの提供試験情報をNITEがとりまとめたものに基づきGHS分類を行われた物質はスチレンモノマー（CAS登録番号：100-42-5）、炭酸ジフェニル（CAS登録番号：102-09-0）の2物質です。いずれも藻類生長阻害試験の情報が提供され、水生環境有害性の分類が見直されました。活用した試験結果および論文の書誌情報についてはGHS分類結果とともにNITEのウェブサイトから公表しております。

・NITEは引き続き、官民連携事業の受付・とりまとめの窓口となり、今年度も民間からの試験情報の受付を実施しております。