EY Japan、エンジン車の50%リマニュファクチャリングによってEVのCO2排出量より優位になると試算

リマニュファクチャリングは、資源国へのサプライチェーンの依存を削減して国内生産比率を向上させるという経済安全保障政策によって、欧米市場で導入が進んでいる

試算によると、エンジン車の製造プロセスの50%をリマニ化することで、電気自動車（EV）よりも、Well to WheelのCO2排出量で優位に

日本の自動車業界が、経済安全保障とカーボンニュートラルの観点からリマニの有効性を認識し、自動車のリマニ化を踏まえ戦略的に取り組むことを提言

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤 聡、以下EYSC）は、エンジン車の製造プロセスにリマニュファクチャリング（以下リマニ）を導入することによるCO2排出削減効果の試算結果および提言を取りまとめました。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202408084779-O1-4Z5p5AhX】

＜リマニの重要性＞

リマニとは、企業が使用済み製品から部品を回収して再利用し、新品もしくはそれ以上の品質を保証した製品を市場に提供する仕組みです。使用済み部品を再使用・修復等で活用することにより、製品の製造にかかる資源効率やエネルギー効率を向上することができます。部品を原材料にまで分解し、原材料を再利用して新品の部品を製造するサーキュラーエコノミーとは異なる仕組みです。

環境問題や地政学的な資源リスクの後押しにより、リマニは欧米を中心に急速に拡大しています*1,2。米国では、単なるコスト削減ではなく、懸念国へのサプライチェーンの依存を低減し、自国へサプライチェーンを回帰させるという経済安全保障政策の文脈でリマニの重要性が増した結果、自動車業界やエレクトロニクス業界（スマートフォンやコンピューターの製造など）がけん引役となり、水面下で多様な産業のリマニ化が進んでいます。

EUでは、環境配慮の商品設計を義務付けるエコデザイン規則（ESPR）とデジタル製品パスポート（DPP）の導入により、修理しやすい設計と、製品に組み込まれている部品の修理や再利用履歴のトレーサビリティーが義務付けられることになりました。とりわけ自動車メーカーでは、エンジンや車載ECU（エンジン等の制御ユニット）、トランスミッション、ターボ、スターター等をはじめとして、リマニ部品の導入が広がっています*1,3。

＜試算：エンジン車製造プロセスのリマニ化でリマニ車はEVよりもCO2排出量で優位に＞