MSCI：アジア太平洋地域の商業用不動産投資 第2四半期も引き続き低調、取引額は前年から減少

MSCI_ベンジャミン・チョウ_実物資産調査担当アジア責任者

MSCIが作成した「Asia Pacific Capital Trends」レポート最新版によると、アジア太平洋地域における商業用不動産投資は、低調だった昨年からさらに地域全体の取引額が減少し、2024年第2四半期も引き続き精彩を欠く結果となりました。その一方で、主要市場別のトレンドには顕著な違いが見られました。

レポートによると、第2四半期の完了取引の総額は前年比17%減の324億ドルでした。その結果、2024年1～6月期の不動産売却活動は、2023年上期から7%減少し、704億ドルにとどまりました。

MSCIの実物資産調査担当アジア責任者Benjamin Chow（ベンジャミン・チョウ）は、「日本の投資モメンタムは、マクロ経済への懸念から2024年半ばに低下し始めています。投資家は日銀による利上げの可能性を以前から警戒してきました。取引が最も活発な資産クラスであるホテルが、低インフレ環境からインフレ環境への移行や為替変動に直面した際に最も強いリターンを生み出せるセクターでもあることは注目に値します」とコメントしました。

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APAC全体に共通する傾向として、市場内の資本による投資がグローバル資本よりもはるかに安定していた点が挙げられます。また、停滞期間中のAPACの主要市場と北米および欧州では価格調整に明らかな違いが見られました。欧米市場におけるバリュエーションの急落が、グローバル投資家がAPACから撤退する動きと同じタイミングで発生しました。市場レベルでは、金利政策が最大の分岐点となり、第2四半期は金利の低い中国と日本で取引活動が減少しました。この2カ国以外では、域内の活動は金額ベースで横ばいだった一方で、取引件数は2四半期連続で増加しています。これらの市場に大きな打撃を与えてきた高金利環境から、利下げ見通しという形でようやく明るい兆しが見え始めました。オーストラリア、韓国、インド、台湾の取引額はいずれも昨年上期を上回っています。

取引額の対前年比推移

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取引額上位市場

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