～建材流通事業者の人手不足解消へ～

②帳票のバリエーション追加

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③新機能で利便性向上

自社で扱う取引品目に合わせて商品を登録できる「部材マスタ」機能を拡充。迅速なデータ入力をバックアップします。異なる見積システムで作成した見積データを「JUCORE 見積」へ移管する機能を追加し情報の一元管理が可能です。見積データを蓄積すればキーワード検索が容易になり、情報の共有化やペーパーレス化、分析ができ、自社の販売予測を立てるツールとして活用できます。本ソフトウェアを導入済の事業者からの要望をヒアリングし、随時システムの細かな改善、アップデートを実施。利用者の利便性の向上に寄与するシステム構築を進めています。

■開発背景

　建設業界の喫緊の課題の１つがデジタル化の推進です。住宅建築に関わるサプライチェーン上で木材・建材・設備等の住宅資材を取り扱う建材流通事業者は、積算、見積、資材発注、工程管理、現場への資材配送等、重要な役割を担っています。

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　見積作業は煩雑な上にメーカー、工務店等多くの事業者が関わるため、デジタル化による生産性向上の余地が大きい業務の一つです。従来の見積作成は、①建材流通事業者が取得する見積情報の形式が異なる②見積作成手法のバラつきが大きい③業務が属人化しやすい等の理由で業務の効率化が阻害されています。建材流通事業者の生産性向上と経営の合理化を実現するために業務フローの標準化とそれらを動かす仕組み、つまりDXの推進が重要です。住宅資材のサプライチェーン上の見積業務をデジタル化すれば、業務間、事業者間でのデータの受け渡しや、システム連携が円滑になり、業界全体の生産性向上に貢献します。

　社内、取引先等との書類の送付はFAX等アナログ業務も多く存在しています。シンプルなソフトウェアサービス「JUCORE見積」の活用でデジタル化への意識が社内に浸透すれば、業務の見える化、効率化で着実に生産性を向上できます。業務の属人化を回避することで人手不足の解消にもつながります。

　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林のCO2吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、自社のみならず社会全体の脱炭素に貢献することを目指しています。今後も建築での木材・木材由来素材の利用と他材料から木への代替を促進し、脱炭素化を加速させます。