事業共創カンパニーのRelic、地方発の起業・新規事業開発とイノベーター人材育成支援の専門組織を新設

執行役員 | グローカルイノベーション事業部長 大西 圭佑

地方発のイノベーションエコシステムを形成、全国16拠点を起点に地方の産学官金との連携を強化

株式会社Relic

　日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する事業共創カンパニーである株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋 貴朗、以下「Relic」）は、地方発の起業・新規事業開発とイノベーター人材育成を専門的に支援する組織「グローカルイノベーション事業部」を新設し、これまで行ってきた地方発イノベーション創出とイノベーター人材の育成活動を強化することをお知らせします。

　これまでRelicが展開してきた全国16ヶ所の地方拠点活動による地方企業・地方自治体・金融機関・教育機関等との事業創出に関する連携強化に加え、イノベーター人材の発掘と育成、Relicの新規事業支援ソリューションを活用した地域事業の支援や地域特化型の事業創出プログラムの活性化など、Relicが創業から培ってきた4,000社・20,000件以上の新規事業開発の実績と知見を基に、地方のイノベーションエコシステム・人材が直面する課題の解決へと取り組み、グローバルな視点をもって地方発の世界に通用する事業・会社の創出を目指します。

　今後はこれまでの活動強化に加え、新たな取り組みの第一弾として地方課題の解決に特化した事業開発パッケージを開発予定です。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202408235316-O1-ZWzJ4C24】

■発足背景

　日本は課題先進国と称されるように、諸外国に先んじて人口減少や少子高齢化、それに伴う生産年齢人口の減少、都市部への人口集中が進んでいます。この他にも様々な課題が存在しますが、地方・地域においてはこれらの課題が顕在化しやすく、多くの課題に直面しています。一方で、課題先進国である日本の「課題先進地域」においてイノベーションを数多く創出しこれらの課題解決を実現することにより、世界的な課題解決に通ずる大きなインパクトを起こす可能性を秘めています。

　Relicは2021年に和歌山県と進出協定を締結し和歌山支社を2拠点（和歌山市・白浜町）同時設立したことを皮切りに、現在は全国13の都道府県へ16拠点を展開しています。各地へ拠点を設立し、地域の教育機関や自治体との連携活動や地域企業の事業開発支援など地域に根差す活動を続ける中で、地方に在住するイノベーター人材の可能性と連続的・同時多発的に地域から事業が生まれる仕組みづくりや前向きな失敗を賞賛するような風土醸成の必要性を強く感じました。