dentsu Japan、サステナビリティ推進支援プログラム「SUSTAINABILITY TO IMPACT」の提供を開始

サステナビリティ目標の達成を通じた顧客企業の企業価値向上を支援

2024年8月26日

 

電通グループの国内事業を担うdentsu Japan（ブランド：「dentsu Japan」、本拠地：東京都港区、代表者：CEO 佐野 傑）は、サステナビリティ推進支援プログラム「SUSTAINABILITY TO IMPACT」の提供を本日より開始しました。人の考え方や行動に変革をもたらす統合的なソリューションをとりまとめた本プログラムの提供により、サステナビリティ目標の達成を通じた顧客企業の企業価値向上を支援します。

持続可能な開発目標（SDGs）の認知率が9割を超え※１、商品・サービスの購買時にサステナビリティの観点を参考にする人が6割※２を超えることに象徴されるように、昨今、サステナビリティは大きな関心事として、日々の行動様式、購買行動や投資選択における判断軸の一つとなっています。

さらに、社会的な関心の高まりも背景に、世界中で企業を相手とした気候関連訴訟が増加しています。2021年にはオランダの裁判所が気候変動を人権問題とした判決を下しており、企業・組織にとってサステナビリティに関する取り組みを強化する必要性が高まっています。

一方で、短期的な利益と中長期的な利益、経営と現場といった視点の違いもあり、サステナビリティの取り組みと事業成長との結びつきや、従業員の自分事化などに課題を感じ、実行力を伴った中長期的な計画の具体化に苦慮している企業が数多く存在します。

国内で約150社のグループ企業を持つdentsu Japanでは、従来よりグループ各社がそれぞれの特色を反映した多種多様なサステナビリティのソリューションを提供してきました。また、一貫して「人の心を動かす」ことに注力し、目標に向かって複数の企業・組織を跨いで共創を実現してきた経験やノウハウがあります。

これらの強みを生かした「SUSTAINABILITY TO IMPACT」では、独自のフレームの下で体系的にまとめたサステナビリティ関連のソリューションを、従業員が納得感をもってアクションにつなげられるように工夫を凝らしながら、顧客企業・組織のニーズに応じて提供します。そして、電通グループが「2030サステナビリティ戦略」※３で掲げる「困難な社会課題を解決する未来のアイデア」を顧客企業と伴走しながら生み出すことで、従業員や投資家、生活者といった人の考えや行動に変革をもたらし、企業と社会の未来の可能性の創出を目指しています。